料金表

建設業許可新規申請　16万円～

新規で許可を取得する場合の金額です。上記金額以外に県証紙等の手数料と申請書類に添付する証明書類の取得費用等が発生します。取得する業種の資格の有無、実務経験証明の難易度により追加料金が発生します。

経営事項審査　16万円～

都道府県や市町村の入札に参加するなどで経営事項審査を受審する場合、事業年度終了後の届出～当日の審査まで対応いたします。別途、分析費用と審査手数料が発生します。

建設キャリアアップシステム　
事業者登録　2万5千円
技能者登録　1万5千円～

キャリアアップシステムには会社等の情報を登録する「事業者登録」と、現場で働く技能者一人一人を登録する「技能者登録」の2種類があります。さらに技能者登録は「簡易登録」と「詳細登録」に分かれており、登録する種類によって金額が変わります。登録技能者が多い場合は人数割引がございます。別途キャリアアップシステムに支払う手数料が発生します。

公正証書遺言作成　10万円～

公証役場で遺言書を作成を希望される場合も文案の作成からお手伝いいたします。公証役場との調整や当日の立ち合い（別途費用）も行いますのでご安心ください。自筆証書遺言や法務局での保管制度についてもご相談にのります。

遺産分割協議書作成　10万円～

遺言書がない場合で被相続人がお亡くなりになった場合、相続人全員で遺産について協議する必要があります。不動産の名義変更や金融機関でのお手続きの際には、協議した内容をまとめた「遺産分割協議書」が必要になる場合がございます。相続人の確定から財産調査まで多くの書類と労力が必要になりますので、専門家にお任せください。