建設業許可申請
建設業許可更新申請
建設業許可の有効期限は5年間となっています。
継続して許可を取得するには、有効期限満了の30日間前までに更新の手続きをする必要があります。
有効期限を1日でも過ぎた場合、許可の更新はできず、新規で許可を取り直すことになります。
建設業許可各種変更届
建設業許可を受けた事業者に下記のような変更があった場合、期限内に変更届を提出しなければなりません。
□毎年決算終了後
□代表者、役員、株主等に変更があった場合（法人）
□資本金に変更があった場合（法人）
□営業所、電話番号等に変更があった場合
□加入している社会保険、労働保険に変更があった場合
□専任技術者、経営業務の管理責任者に変更があった場合
新しく別の業種を追加する場合や、一般⇔特定に切り替える場合等は、変更届ではなく申請となります。
経営事項審査
都道府県や市町村の建設工事入札に参加する場合、1年に1度、経営事項審査を受けなければなりません。法人または個人の財務状況や1年間の工事請負実績などを総合的に分析し数値化されます。その点数は公共工事の入札獲得に大きく影響されますので、専門的な知識が必要となります。
入札参加資格申請
入札参加資格申請は2年または3年に１度の間隔で、公共工事の入札に参加したい都道府県、市町村に経審結果を添えて申請します。提出する自治体により、提出時期や書類が異なるため注意が必要です。また、受付期間も短く設定されている場合が多いため、事前の準備やスケジュール管理が必要となります。
電気工事登録・解体工事登録
建設業許可が不要な軽微な工事しか行わない場合でも、登録の届出が必要な場合があります。